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会長挨拶 2012.1.5更新 |
～新年のご挨拶～
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(社)岡山県建築士会
会 長 藤井 義和 |
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平成２４年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
会員の皆様には旧年中、本会の運営に格別のご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、昨年３月１１日に東北を中心とした大地震が発生し、未曾有の大災害となりました。１０ヶ月が経過した今なお多くの方々が仮設住宅等での避難生活を送られています。改めて被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第です。 |
また、未曾有の大災害の影響に加え、欧米を中心とした財政危機による世情不安や円高により、我が国の経済も厳しい状況が続いた一年でありましたが、年の末には国における災害復興予算が成立するとともに、住宅関係でも昨年中盤で中断した住宅エコポイントが復活したところであり、これらによる効果を期待するところです。
今年もまだまだ厳しい経済状況が続くことが予測されますが、～がんばれ日本！！～の掛け声のもと、皆が懸命に努力していくことで必ずや明るい展望が開けることと信じて頑張って行かなければならないと考えます。
私たち建築士もそれぞれの地域で専門性を発揮するとともに、県内の建築士がこぞって協力し合いその力を発揮する『おかやま建民力結集大作戦』をさらに積極的に展開することで、郷土おかやまの活性化に貢献し、地域社会の発展をめざしたいと思います。 本年は、昨年から開始した「住宅アドバイス隊」や「百年企業と懇談し隊」などの活動を継続するほか、「中山間地域をよくし隊」などの活動も開始し、また昨年末にまとまった「建民力研究隊」の研究成果を活用しながら、さらに積極的な展開を図って参りたいと考えていますので、関係の皆様のご協力をお願い申し上げる次第です。
本会は今年創立６０周年を迎えます。『６０年の軌跡 新たな明日へ』のスローガンと『つどう・ひと・まち』のテーマのもと、式典、記念誌発行、講演会などの記念事業のほか、「建築まちづくり展」や「歴史的建造物保全・活用促進事業の創設」など多彩な記念事業を実施することとしています。建築まちづくり展については、各地域の支部が連携して県内３箇所程度で開催することとしています。
さらには、公益法人改革として、平成２５年度に予定している一般社団法人への移行準備を行う年ともなります。現在特別委員会を設置して鋭意検討作業を進めているところですが、創立６０周年を機に新たな展開を目指して、本会の今後のあり方についても一定の方向を示すことができればと考えています。関係委員等の皆様方には格別のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第です。
最後になりますが、本年も郷土おかやまを、そして日本を元気にするような建築士の活動を推進してまいりたいと考えていますので、会員皆様のご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げますとともに、皆様のご健康とご多幸を祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
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| 平成２４年１月５日 |
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建築士会概要 |
| 名称 |
社団法人岡山県建築士会 |
| 所在地 |
〒700-0824 岡山市北区内山下1-3-19 建築会館4F
TEL：086-223-6671 FAX：086-221-2185 |
| 会長 |
藤井 義和 |
| 所在地マップ |
| 建築士会専用の駐車場はござませんので公共交通機関をご利用いただくか近くのコインパーキングをご利用くさだい |
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建築士会の目的 |
本会は、建築士の品位の向上及び業務の進歩改善に資するため、建築技術に関する研修並びに指導及び連絡に関する事務を会員の協力によって行い、もって建築文化の進展及び公共の福祉の増進に寄与し、広く社会に貢献することを目的とする。
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| ●建築士法第22条の2 |
| 建築士は、都道府県の区域ごとに、建築士会と称する民法第34条の指定による法人を設立することができる。 |
| 人が生きていくに欠かせない「衣・食・住」の「住」。建築士の手によって人に、家族に幸せをあたえる、市民に県民に喜ばれる「まち」をつくる、そんな「創る」のサポートをいたします。 |
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事業内容 |
| １. |
建築士の社会的地位の向上及び業務の進歩改善に関する調査及び研究並びにその施策 |
| ２. |
建築士の品位の保持及び技術の向上に関する施策 |
| ３. |
建築士制度の普及及び啓発並びにその改善 |
| ４. |
建築に関する調査研究及び宣伝普及 |
| ５. |
建築士に対する建築技術に関する研修 |
| ６. |
講習会、講演会、研修会、見学会等の開催 |
| ７. |
会員の指導及び連絡に関する事務 |
| ８. |
建築士法に基づく建築士の登録等事務 |
| ９. |
会報誌及び前各号に関する印刷物の刊行及び頒布 |
| 10 |
公共団体等からの業務受託に関する事業 |
| 11 |
その他本会の公益目的を達成するために必要な事業 |
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様式DL）
