| ■改正建築士法に基づく新しい建築士制度がスタート 2008.11.1up |
平成20年11月28日から、改正建築士法に基づき新しい建築士制度がスタートしました。
今一度ご確認くださるようお願い申し上げます。
↓詳しくはコチラ
改正建築士法に基づく新建築士制度リーフレット
※新建築士制度スタートに関する最新情報は
(財)建築行政情報センターのホームページ(http://www.icba.or.jp)をご参照ください。 |
岡山県
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| ■「倉敷市埋立行為等の規制に関する条例」の改正について 2008.2.18up |
倉敷市では、平成21年4月1日から施行される「岡山県県土保全条例」の改正に合わせて、1、000平方メートル以上10万平方メートル未満の土砂による埋立行為及び土砂採取に係る「倉敷市埋立行為等の規制に関する条例」が全部改正され、平成20年12月22日に公布されております。
施行は21年4月1日となりますので宜しくお願いします。
↓詳しくはコチラ
倉敷市建設局都市計画部開発指導課のホームページ |
倉敷市建設局都市計画部開発指導課
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| ■石綿による労働者の健康障害防止対策の徹底について(周知) 2008.11.6up |
石綿による労働者の健康障害防止対策については、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則等により、様々な措置が義務付けられておりますが、今後も対策の充実を図っていく必要があることから、平成19年11月26日より、「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策検討会」が8回にわたり開催され、石綿のばく露防止対策に係る専門的技術的な検討が行われたところ、今般、その報告書がまとめられました。
今後厚生労働省において、この報告を踏まえ、関係法令の整備について検討が行われ、省令等の改正等が行われることとなりますが、石綿による労働者の健康障害防止に資するものであることから、この報告において取り組むべき対策の方向性として指摘のあった事項については、法令の整備等を待つことなく可能な限り速やかに対応していただきますようお願いします。
↓対策のポイントはコチラ
建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討報告書のポイント
↓報告書はコチラ
建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書
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岡山市労働局
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| ■(仮称)景観整備機構特別委員の募集について |
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平成18年8月に岡山県から景観整備機構に指定を受け、本会では(仮称)景観整備機構特別委員会を設置し委員メンバーを広く募集しています。会員の皆様の加入をお待ちしております。
委員長 丹羽英喜 副委員長 白井一臣
連絡先 岡山県建築士会事務局 TEL086-223-6671 メール問い合わせ |
(社) 岡山県建築士会
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| ■県産材利用住宅システム化事業実施要領等の一部改正について 2007.4.27up |
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県産材利用住宅システム化事業実施要領(平成18年3月30日付、林第856号)、木とのふれあい促進事業実施要領(平成18年3月30日付、林第857号)及び岡山県林業振興事業補助金交付要綱(昭和41年12月26日付、林第522号)の一部を改正しましたのでお知らせします。
詳しくは
【PDF】県産材利用住宅システム化事業実施要領及び新旧対照表 |
(社) 岡山県建築士会
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| ■啓発リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」のご紹介 2007.4.26up |
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耐震啓発リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」のご紹介です。この診断法は木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため国民が簡単に扱える診断法として開発されたもので、旧「わが家の耐震診断」よりもさらに簡略化し、一般の住宅の所有者の方向けに作成されたものです。
【PDF】誰でもできるわが家の耐震診断 |
(財) 日本建築防災協会
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| ■財団法人日本環境協会より「省エネ住宅ファクトシート」のご紹介 2007.4.25up |
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財団法人日本環境協会全国地球温暖化防止活動推進センターでは、省エネ住宅普及啓発のため省エネ住宅のイメージと構成要素、住宅設備機器のポイント等についてとりまとめた「省エネ住宅ファクトシート」を作成配布しています。
お問い合わせ先
岡山県地球温暖化防止活動推進センター
財団法人岡山県環境保全事業団 〒701-0212 岡山県岡山市内尾665-1 TEL 086-298-1225
全国地球温暖化防止活動推進センター
財団法人日本環境協会 〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9ダヴィンチ神谷町2F
TEL 03-5114-1281 |
平成 19年4月4日 (財)日本環境協会 全国地球温暖化防止活動推進センター
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| ■岡山県役務の提供の契約に係る入札参加資格審査の実施について 2007.7.13up |
岡山県では、県が発注する役務の提供の契約について入札参加資格者名簿を作成の上、原則としてこの名簿に登録された事業者を対象に競争性を高めた契約手続きを導入することとなりました。上記の契約に係る入札等に参加を希望される事業者の方は、上記趣旨をご理解の上この手続きに従い入札参加資格審査の申請をしてください。 |
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